寄附金に対する税制上の優遇措置
寄附金に対する税法上の優遇措置
個人や法人からの「京都工芸繊維大学基金」に対するご寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）又は、法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金（法人税法37条第3項第2号）として財務大臣から指定されていますので、ご寄附いただいた寄附金は、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。なお、個人の場合、住民税が軽減される場合があります。
また、個人の場合で「修学支援基金」または「研究等支援基金」に対するご寄附については、所得控除制度に加え、税額控除制度を選択することが可能です。確定申告の際に、「所得控除制度」と「税額控除制度」のいずれか一方の有利な制度を選択ください。
- 個人の場合
①所得税について
- 所得控除
- 税額控除（修学支援基金または、研究等支援基金に対するご寄附の場合に選択できます）
寄附金額が２千円を超え総所得金額等の40％を上限とする寄附金額について、その超えた金額が当該年の所得額から控除されます。
所得控除額 ＝ 寄附金額 － ２千円寄附金額が２千円を超え総所得金額等の40％を上限とする寄附金額について、その超えた金額の40％が当該年の所得税額から直接控除されます。
所得税控除額 ＝（寄附金額 － ２千円）× 40％②住民税について
京都府、京都市にお住まいの方は、寄附金額が２千円を超え総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、府民税は税率４％、市民税は税率６％を乗じた額が寄附をした翌年の個人住民税額から控除されます。
控除額 ＝（寄附金額 － ２千円）×（４％【府民税】+ ６％【市民税】）
京都府、京都市以外にお住まいの方は、それぞれの都道府県?市区町村にお尋ねください。 - 法人の場合
寄附金全額の損金算入が可能です。
※優遇措置の手続きについて
優遇措置を受ける手続きは、寄附をされた翌年の確定申告期間中に、銀行振込された際に銀行が発行する振込金受領書、又は本学が発行する「寄附金領収書」、（個人の税額控除を受ける場合はこのいずれかに加えて）領収書とともにお送りする「本学が税額控除制度の対象法人であることの証明書の写し」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。
?修学支援基金の明細
?研究等支援基金の明細